続報：GMO が説明会で認めたこと、決算で出した数字 ― お名前.com デスクトップクラウド事件（11/13 まで）

先に要点を書きます。

• 11 月 2 日の説明会で、GMO は侵入から確認までの時系列を説明しました。最初の VPS にどう侵入されたかは、話を控えました。
• 11 月 13 日の決算資料に、補償の申請の受付状況が出ました。不正取引による損失の補償は、11 月 12 日時点で 2,943 口座・29.9 億円分の申請です。申請の額で、確定した額ではありません。GMO が内容を確かめてから確定します。
• GMO は、本件に直接かかるコストを「計 30.5 億円」と想定し、第 4 四半期に計上する見通しです。業績予想は修正しておらず、特別損失は「現在算定中」です。
• 11 月 6 日、警察庁長官の指示で、警視庁に合同捜査本部が置かれました。

##決算で出た数字（11/13）

GMO インターネットグループ（証券コード 9449）と、サービスを運営する GMO インターネット（4784）は、11 月 13 日に第 3 四半期の決算を発表しました。GMO インターネットは 11 月 6 日の開示で、補償額は「現時点では算定できておりません」と書き、補償の申請状況を 11 月 13 日の決算説明会で知らせるとしていました。

決算資料に出た数字は次のとおりです。いずれも 11 月 12 日時点で、資料の言い方に合わせています。ページは PDF のページです。

読むときの注意が 3 つあります。

1 つ目に、**申請の額は、支払う額ではありません。**資料は 29.9 億円に「当社による内容の確認を経て確定」と注記しています。補償の対象は、GMO が調査の結果、本件の不正アクセスに起因すると認めた取引で生じた損失です（第 4 報）。申請額がそのまま支払額になるかは、資料からは分かりません。

2 つ目に、資料によって表記が少し違います。決算短信の注記は、同じ 11 月 12 日時点の損失補償の申請額を「2,998 百万円」、お見舞金の申請額を「54 百万円」と書いています（4784 決算短信 p.16、9449 決算短信 p.21）。説明会資料の 29.9 億円・5,488 万円との違いの理由は、書かれていません。お見舞金の上限も、4784 の資料は「最大 1.33 億円」、9449 の資料は「最大 1.3 億円」です。

3 つ目に、30.5 億円は、3 つの項目の合計として示されていますが、項目ごとの見込み額は書かれていません。4784 の決算説明会の書き起こしは、お見舞金、損失の補償、特別お見舞金の 3 つを順に説明したあと、「以上が直接発生する見通しであるコストの状況となり、合計で30.5億円を想定しています」と述べています（4784 決算書き起こし p.6）。それぞれをいくらと見込んだかは書かれていないので、この記事では足し算をしません。

業績予想は修正していません。4784 の資料は理由を、お見舞金と補償は申請の受付と内容の確認の途中で、調査とセキュリティ対策も進んでいるため、「現段階で費用総額を確定できない」と書いています。業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに知らせるとしています（4784 説明会資料 p.7）。

補償などにかかる特別損失は「現在算定中」で、通期の配当予想が修正になる場合は速やかに知らせるとしています（4784 説明会資料 p.34）。決算短信は、総額を「現時点で見積ることが困難」とし、業績への影響は 1〜9 月の累計には出ておらず、第 4 四半期以降に生じる見通しだと書いています（4784 決算短信 p.4・p.16）。

決算資料に書かれていたこと、なかったこと

数字のほかに、次のことが書かれていました。

• 原因と課題の分析、再発防止策は「後日策定予定」（4784 説明会資料 p.8）。9449 の資料は書き方が少し違い、原因と課題の分析については、これまでの取り組みの有効性や、グループとしての関与のあり方も含めて「検証を進めています」とし、再発防止策は「後日策定予定」としています。リスク情報の報告・エスカレーション体制の強化を検討していることも書いています（9449 説明資料 p.7）
• ガバナンスのあり方を、社外取締役と外部アドバイザーを中心に議論しており、近日中に公表する（9449 説明資料 p.6）
• グループ全体のセキュリティ緊急点検を、グループのホワイトハッカーチームが AI を使って行い、11 月 14 日までに終える予定（9449 説明資料 p.7）
• 本件に起因する、ほかのサービスへの不正アクセスと情報漏洩は、決算発表の日の時点で確認されていない（9449 説明資料 p.4）

一方、サービスを再開するか終了するか、代替サービスの名前、外部の第三者による検証については、4 つの資料（両社の説明資料と決算短信）に記載が見つかりませんでした。

決算説明会の質疑応答は、確認した時点で、9449 の IR ページでは「準備中」でした。4784 の IR ページには、説明部分の書き起こしが出ていますが、質疑は含まれていません。質疑の資料と動画のリンクはありませんでした。質疑が公開されたら、この記事に追記します。

##補償のルール（第 4 報）

補償の決まりは、10 月 24 日の第 4 報に書かれています。これまでの記事では 1 行しか触れていなかったので、ここで整理します。

• 対象：GMO が調査の結果、本件の不正アクセスに起因する不正取引と認めた取引で、利用者に実現した損失。取引の差損と、手数料などです
• 対象外：市場の変動による損失、取引で得られたはずの利益、その他の間接的な損害
• 確認：対象かどうかは、GMO が取引の記録やアクセスの記録などで確かめます。追加の資料を求めることがあります
• 申請：対象取引の日時・内容・損失額が客観的に確認できる情報を出します。本人確認書類の提出や、GMO が取引履歴を直接見るための閲覧専用パスワード（MT4/MT5 など）の提示を含みます
• 取引所などへの相談：取引所などに、不正アクセスによる取引であることを説明し、取消しや返金を相談するよう求めています
• 支払い：取引所などから返金があれば、それを差し引いた残りを GMO が払います。取引所などが返金に応じない場合も、GMO が対象の損失を払います。同じ損失の補償を重ねて受けた場合などは、返還を求めることがあります

第 4 報は、GMO が補償の手続きで、閲覧専用のものを除くパスワードや暗証番号を尋ねることはないと書いています。

対象になるかどうかは、GMO が 1 件ずつ確かめます。この記事では、個別の取引が対象になるかどうかは判断しません。

FX 業者の側では、外為ファイネストが 11 月 11 日の第 4 報で、被害に遭った利用者に 11 月 6 日と 10 日に補償についての連絡メールを送ったと公表しました。損失額を客観的に算定できない損害（機会損失など）は対象外としています。補償の方針は GMO が公表したもので、同社は GMO の補償対応に協力する、という書き方です。

##11/2 の説明会で GMO が説明したこと

GMO は 11 月 2 日に説明会を開き、YouTube で配信しました。内容の一部は、10/29 の続報に 11 月 3 日に書き足しています。ここでは要点をまとめ直します。発言は動画の自動字幕で確認し、時事通信の会見要旨と日付・数字が合うことを確かめました。

GMO インターネットの山下浩史副社長は、次の時系列を説明しました。

• 8 月 5 日：犯人が、利用者環境のリモートデスクトップの VPS に侵入し、管理者アカウントを窃取した
• 8 月 17 日：その管理者権限を悪用して、GMO の管理サーバーに侵入した
• 9 月 20 日〜10 月 14 日：管理サーバーを経由して、利用者の VPS にマルウェアが配布された。対象となり得た台数は最大 26,739 VM
• 10 月 20 日：利用者からの問い合わせを受けた調査で、GMO が確認した。それまでは気づけなかった

攻撃の詳細な手口は、同じような攻撃を招くおそれと、捜査への影響から、話を控えるとしました。

利用者の PC については、犯人がリモートデスクトップのドライブ共有の機能を悪用し、接続元の PC のファイルを窃取した可能性がある、と述べました。この機能は当初、利用者の利便性を考えて設定をオンにしていたとのことです。

2024 年に GMO サイバーセキュリティ by イエラエの専門家が本サービスの改善点を指摘していたことも、認めました。2024 年 4 月 24 日に診断結果の報告会を開き、4 月 26 日から 5 月 20 日に緊急メンテナンスを 4 回行ったものの、対策は十分ではなかった、という説明です。

伊藤正社長は、1 件の情報が犯人のサイトに掲載されたこと、サービスは停止中であることを述べました（時事通信の会見要旨で確認）。

同じ 11 月 2 日に、GMO インターネットは役員報酬の減額を発表しました。月額報酬を、伊藤社長は 25%、山下副社長と児玉公宏専務執行役員は 20%、それぞれ 3 か月間減らします（2026 年 12 月支給分から）。熊谷正寿氏の 30% は、親会社の GMO インターネットグループが払う報酬の減額で、GMO インターネットからは報酬が出ていないと注記されています。開示は、本件の発生前の経緯は「今後検証を行ってまいります」とし、検証の結果を踏まえて経営責任のあり方を改めて検討すると書いています。検証の結果を公表するとは、書かれていません。

##攻撃者の主張と、GMO の説明の突き合わせ

攻撃者が自分のサイトに書いていたこと（①の記事に記録）と、GMO の 11 月 2 日の説明を並べます。左の列は攻撃者の主張で、事実として確かめられたものではありません。右の列は当サイトの見方です。

日付も 1 つ並べておきます。攻撃者の声明サイトのドメインは、2026 年 8 月 31 日 15:26（UTC。日本時間では 9 月 1 日 0:26）に登録されていました（①の記事で RDAP を確認）。GMO が説明した最初の侵入（8 月 5 日）より後です。分かるのは日付の前後だけで、そこから計画の中身などは言えません。

##ドライブ共有：「設定がオン」と「.rdp の行」は別

GMO が認めたのは、サービス側でドライブ共有の設定を当初オンにしていたことです。配布された .rdp ファイルに drivestoredirect:s:* の行が入っていたか、については説明していません。

この 2 つは、同じ話ではありません。.rdp の行の意味と、利用者が自分のファイルを点検する手順は、③の記事に書いています。利用者がやることは変わりません。

##捜査と行政の動き

• 警察庁：11 月 6 日の報道発表の PDF に、GMO インターネットに対する不正アクセス禁止法違反事案について、合同捜査本部を警視庁生活安全部サイバー犯罪対策課に置くことなどを内容とする、警察庁長官の指示（警察法 61 条の 3 に基づく）を行ったと書かれています。発表の主な内容は、別の、大規模な個人情報流出の事案群で、本件は「参考」の欄にあります。11 月 13 日時点で、警察庁の報道発表の一覧に、その後の本件の発表は見つかりません
• 総務省：総務大臣は 11 月 10 日の会見で、通信事業者による、サイバー攻撃を防ぐためのアクセス抑止策の在り方について検討を始め、学識経験者の検討グループで 11 月下旬から議論すると述べました。GMO の件でブロッキングを要請したかどうかは、10 月 30 日・11 月 10 日の会見とも「お答えは差し控え」るとしました
• 金融庁：10 月 27 日の会見で、金融担当大臣は、GMO インターネットは「金融庁の所管事業者ではございません」と述べました。FX 業者 5 社（ゴールデンウェイ・ジャパン、OANDA 証券、アヴァトレード・ジャパン、外為ファイネスト、デューカスコピー・ジャパン）から、GMO インターネット関連と考えられる顧客被害の報告があったとも述べています。10/29 の続報では時事通信の報道を出典にしていましたが、金融庁の会見記録で確認できました
• 懸賞金への情報提供：11 月 13 日 18:00 時点で累計 899 件です。11 月 4 日に 87 件増えたあとは、1 日あたり 4〜17 件の増加です（第 16 報のページへの追記）

犯人について、北朝鮮系のハッカー集団の関与の可能性を伝える報道があります。産経新聞によると、熊谷氏は説明会で「専門的な解析を行い、関係機関への報告も行っている。それ以上は申し上げられることはない」と答えました。GMO は帰属を公式に述べていません。

##利用者がやること

1. お見舞金（一律 5,000 円）の申請は、11 月 30 日までです（4784 説明会資料 p.6）。GMO は 10 月 30 日から、契約者に個別に案内を送り始めています（10/30 のお知らせ）
2. 補償やお見舞金を名乗る連絡は、公式のページや窓口で確かめてから応じる。GMO が補償の手続きで、閲覧専用のものを除くパスワードや暗証番号を尋ねることはありません（第 4 報）
3. パスワードの変更や .rdp の点検は、前の記事のとおりです。手順は③の記事にあります

相談の窓口は、お問い合わせフォーム（https://help.onamae.com/contact/）と電話 03-5456-2560（土日・祝日を含め 24 時間）です。窓口は GMO の 10/30・11/06 のお知らせに載っているものです。

##まだ分からないこと

• 最初の VPS への侵入の手口と、管理者アカウントを窃取された方法。GMO は説明を控えるとしました
• 原因の検証の結果と、再発防止策。再発防止策は「後日策定予定」です。検証の結果を公表するかどうかも、書かれていません
• 補償の確定額、特別損失の額、保険が適用されるかどうか
• 配布された .rdp に、ドライブ共有の行が入っていたかどうか
• 犯人が特定されたかどうか
• 代替サービスの名前と中身、本サービスを終了するかどうか。GMO は第 4 報で、不正アクセスを受けた今のシステム基盤のまま再開はしないとし、独立したクラウド基盤で運用されている代替サービスへの乗り換え（乗り換え後 6 か月無償）を案内するとしました。10 月 30 日から、契約者への個別の連絡を始めています。代替サービスの名前と中身、本サービスを終了するかどうかは、公式のお知らせに書かれていません。お知らせの一覧に、11 月 6 日より後の本件のお知らせはありません（11 月 13 日に確認）
• 11 月 13 日の決算説明会の質疑の内容