毎日新聞社ニュース速報・ニュースレター・メールマガジン等のメール配信

1軽微流出確認公表日 更新 出典確認済み(2026-10-31)

毎日新聞社が2026-10-26にニュース速報・ニュースレター・メールマガジン等のメール配信の事案を公表。流出の確度は「流出確認」。対象の情報は氏名・メールアドレス・その他。

原因・手口
委託先・利用サービス経由
業種
メディア・出版
業務への影響
なし

流出した情報

情報の種類状態件数対象根拠
氏名流出・閲覧を確認非公表毎日新聞デジタルの長期コース契約者の一部資料(新しいタブ)
メールアドレス流出・閲覧を確認非公表毎日新聞デジタルの長期コース契約者の一部資料(新しいタブ)
その他流出・閲覧を確認非公表毎日新聞デジタルの長期コース契約者の一部資料(新しいタブ)
その他流出・閲覧を確認2,061件毎日新聞デジタルの長期コース契約者の一部資料(新しいタブ)
氏名流出・閲覧を確認非公表企業・法人向けお知らせメールの登録者の一部資料(新しいタブ)
メールアドレス流出・閲覧を確認非公表企業・法人向けお知らせメールの登録者の一部資料(新しいタブ)
その他流出・閲覧を確認267件企業・法人向けお知らせメールの登録者の一部資料(新しいタブ)

件数は公表された数です。同じ人の重複を含むことがあるため、項目どうしを合算していません。

利用者がすべきこと

  • 本物を装ったメール・SMS に注意する

流出した情報の種類から、一般的に勧められる対応です。対象かどうかは組織からの通知や専用窓口で確認してください。

毎日新聞社がメール配信に使うユミルリンクの「Cuenote FC」で不正アクセスがあり、同社は2026年10月26日に、一部データが外部に取得された可能性が高いとの連絡を受けて各種メール配信を停止したと発表しました。27日の第2報で、毎日新聞デジタルの長期コース契約者の一部2,061件と、企業・法人向けお知らせメールの登録者の一部267件(延べ2,328件)で、氏名やメールアドレスなどの漏えいが確認されたと公表しています。契約者の分は、契約コースと契約有効期間も含まれます。クレジットカード情報とログインパスワードは含まれず、ニュースレターなどの受信者の漏えいは確認されていません。配信は28日に再開されており、同社は不審なメールに注意するよう呼びかけています。

同じサービスの名前が出る事案

出典

  1. 個人情報漏えいの対象となる方の該当条件について(第4報)(2026.10.30)www.mainichi.co.jp · 公表 2026-10-30 · 確認日 2026-10-31(新しいタブ)
  2. 各種メールマガジン等の配信を再開(第3報)(2026.10.28)www.mainichi.co.jp · 公表 2026-10-28 · 確認日 2026-10-31(新しいタブ)
  3. 外部メール配信サービスへの不正アクセスに伴うメールアドレス等の漏えいを確認(第2報)(2026.10.27)www.mainichi.co.jp · 公表 2026-10-27 · 確認日 2026-10-31(新しいタブ)
  4. 外部メール配信サービス運営会社への不正アクセスに伴うメールアドレス等の漏えいの可能性について(2026.10.26)www.mainichi.co.jp · 公表 2026-10-26 · 確認日 2026-10-31(新しいタブ)